ローン事情の融資ばなし

これから業務の多角化の方向へ向かうことが予想される消費者金融。
今までは個人向けフリーローン商品を中心に一点集中型のスタイルで収益を伸ばしてきました。
将来的な経営資源の分散化によるリスクが懸念されています。
コストの大幅な見直しも、大変な作業となりますが、
それ以上にキャッシング業界に染み付いた財務体質の改革も重要です。
収益モデルを改めるというのは、想像以上に難しいと言われており
円滑に改革ができることは稀なことかもしれません。
高度成長期から順調に成長してきた、個人向けキャッシング商品市場も
規制法改正によって扱いづらい金融商品へと変貌してしまうように
思えます。
今後はキャッシング専門というよりも、クレジットカードなどの多機能
を備えた内容のものから利用されることが浸透していくことも考えられます。
カードでキャッシングするといえば、消費者金融が発行する専用のものでという人が多かったのではないでしょうか。
ですが、専用カードの発行数が減少することにより、
全体的にキャッシング機能も備えたカードを利用する機会が
増える流れもありえるのではないだろうか。

業績の低下が避けられない事態へと進んでいるローンカード業界
ではありますが、キャッシング事業というのは常に新規獲得を
行うことで収益を上げるビジネスモデルでもあります。

本来、商売というのはリピーターが増えて安定した収益が望める
ものですが、消費者金融業に関しては異なるようです。
銀行との提携などでカードで借入が可能となり、利便性の向上が
知れわたったことでマーケット拡大に成功はしました。
しかしキャッシング利用者は、返済が終了してから再び借りるお客様
は少ない現実があるのです。
必要に迫って借りたなら、必要でもないのに融資を受けることは
普通は考えられません。
そういった視点からも、広告展開はとても重要なことでもあります。
自主規制などで存分なＰＲ活動が不可能な状況は、とても厳しい
局面を迎えているといっても過言ではないかもしれません。

これからは社会に受け入れられる業務展開と商品開発への企業努力が
求められます。

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング機能が
ありますが、カード利用者にとってはショッピングしか使わない
という利用者が結構多いといわれています。
周囲を見渡しても、確かに買い物には使うがお金は一度も
借りたことがないという友人・知人が結構います。

使わない理由としては、キャッシングすることが嫌いとか
どうしても借りなくてはならない機会がないなど、
さまざまですが。
一番の理由は、ショッピング枠に比べてカードキャッシングの
貸付内容が高金利だからというのが圧倒的かと思われます。

こう書いてしまうと、クレジットカード会社は消費者金融業では
収益を上げていないのかと思われがちですが、
収益全体から見た割合は、かなり高く拡大したい分野であることも
確かです。
しかし今後は規制強化もあり、拡大成長していくには新たな戦略
展開でキャッシング利用者を増やしていかなくてはなりません。
また、今までのような高収益が見込めない金利での融資となるので、
高収益の計算がしにくいビジネスに変貌してしまう可能性も考えられます。

ここ数年成長を続けてきたキャッシング業界も、
過払い金の返還分を蓄えなくてはいけないため、大手消費者金融は
揃って当期赤字を発表している。

これまでの躍進の影には、銀行との利害関係の一致から
太いラインを築いてきたことも重要なことではないだろうか。

例えば提携ＡＴＭでは、手数料負担をするキャッシングサービスを
行っている大手消費者金融が多い。

これから低金利となれば、営業収益減となり現在行われている
このようなサービスは廃止されてもおかしくない状況である。

銀行側にとってもＡＴＭ手数料の収益減は、痛い話だろう。
銀行との提携によりカードでキャッシングが浸透して、
サラ金や消費者金融といったイメージからの脱却と消費者の
抵抗感を拭うことに成功したと言っても過言ではない。

もし今後再編が行われるとしたら、太い関係の修正見直しの
可能性も考えられる。

利用枠に関しては、さまざまな意見があったりする。
業者側が本人承諾なしで限度額を上げるのは構わないと
思う方もいれば、勝手に上げられるのは迷惑と感じる方も
大勢いる。
これはどっちが正しいとか間違っているとかは、
カード発行するときに、業者との取り決めがあれば
問題はないと思うのだが・・・そんな簡単なことでもないみたい。

キャッシングカードの場合は、本人承諾が必要と金融庁が
見解を示したみたいだが、クレジットカードのクレジット購入枠は
カード発行会社の判断となるので簡単に解決はしそうもない。
特にクレジットカードは学生も所持しているし、利用範囲が
年々拡大している。
利用者との信頼関係が壊れることは、カード業界にとっては
大きなマイナスではないだろうか。
貸金業規制法の改正の他にも、消費者保護に関しては
改善や前進をしていかなくてはならない問題が山積みの状況だ。

人員と経費削減・・・
明るい話題が皆無と言っていいほどのキャッシング業界。

しかし見方を変えれば、借りる側にとって有益な流れになるのでは
ないだろうか。
貸し渋りといった懸念はあるとしても、これからはどれだけ
負担の少ない低金利商品を提供していくかという営業テーマも
見えてきている。
高金利から低金利へと変わることで、より低くの競争が始る
可能性も高くなる。
さらに付け加えるなら、消費者保護の観点でサービスも充実
することが望まれる。
来月には、消費者の方にやさしい新商品が続々と発表されるかもしれない。

やはり金融の世界は動きが速い。
規制強化へ向けて、廃業も選択肢の中の一つと考えている
消費者金融も出てきた。
灰色金利では明るい収益は望めないと考えている経営陣もいるようだ。

特に接客対応が中心のスタイルの会社では、営業コストを計算すると
割が合わなくなってくるのかも。

改正実施後は、無人店舗の消費者金融が当たり前になってくるのかもしれない。

現在も無人契約機はかなりの数が全国にあるが、そのへんも調整見直し
する方向のようだ。
少しずつだが、キャッシング業界の将来像が見えてきた感じがする。

大手消費者金融の利回りが約５％も下降することが
試算によって予測されたようだ。
個人向けカードキャッシング商品は、この会社の主力だったことは
間違いない。
金利撤廃によって、融資できる層が縮小すればこの数字は
致し方ない。
大手なら５％ぐらいと思うかもしれないが、現在の収益を上げるスタイルが縮小することを加味すれば新たな改革と再編が必要になってくることもありえるのではないだろうか。

この会社は幸い大手銀行との提携が継続していくようなので、
生き残りを賭けての選択肢は多い。

しかし、それ以外でも利息返還請求に対しても、準備を着々と進める状況なのだから銀行にバックアップしてもらうだけでは頼りないところ。

予測される営業収益の減少をどう食止めるかは、消費者金融にとって
これから大きな正念場となりそう。

個人向けキャッシング商品を主に扱う消費者金融のこの先は
かなり不透明なことが多い。
まず利益を追求するには、やはり顧客拡大が前提となる。
数を増やすか？低金利で貸し出せる客層を増やす戦略を立てるのか？

どちらにしろカード業界を含め、お客の取り合いはせず、
吸収合併もしくは提携する方向を打ち出す可能性が高い。

個人向け融資事業も行っている大手の銀行や信販会社は、
消費者金融叩きの風潮もあり、あまり派手な動きは出来ない感じもする。
改正後を見据えて低い利息のカードキャッシング商品も登場しており、
顧客拡大への動きが全くないわけではない。


競争を避けて役割分担してきた金融業界も、これからは関係図の崩壊も
考えられる雲行きになってきたのかもしれない。
実際のところ改正後でないと、はっきりとしたことはわからない
状況でもある。

多重債務者の増加によって社会問題化した灰色金利問題も
改正法案の成立により、ある程度の方向性がはっきりと見えてきた
感じがする。
現在の貸金業者は自主規制をしながら灰色金利でも貸し出しを行っている状況だ。
タイムリミットまでは、このスタイルで運営せざるをえない背景も
あるからだろう。

今回、個人向けローンの融資業務を行っている消費者金融業者の対応がマスコミに叩かれていた。

現実的には借り手への対応は、法律を遵守した接し方を守れば何も問題は起こらないのだが・・・
債権回収という業務は、そういう点から考えると難解な業務といえるだろう。
少し法律に触れれば業務停止命令ということもある状況だ。
まして、この時期となると一語一句に細心の注意を払わなければいけない。

今までのような債権回収業務が不可能になり、貸金業規制法によって
貸付金額の制限まで盛り込まれたことで新たなビジネスモデルを早急に
作り出すことが求められている。

しかし、その前に失った信頼を戻すことも重要なことだ。

これから健全な業界へと躍進するには、キャッシングする側への
対応を社会で認知される必要がある。
現在目立って行われているのは、広告自主規制・相談窓口や相談機関への案内など。
今だけと思われても致し方なく、継続することと、
さらなる健全化へ向けての企業努力も惜しまない姿勢が求められる。

気軽にキャッシング出来た時代は、終焉を迎えているのかもしれない。
規制強化によって、低金利で貸すリスクは計算高い金融業者にとって
大きな障害になることは間違いないだろう。
債権回収できない分を入れても、高金利なら充分な利益をもたらしていたのだから・・
消費者金融会社は、融資する顧客数が激減することへの秘策を思案中というところかもしれない。
借りる側にしてみれば、キャッシング計画をする上で慎重になっていくだろう。
今回の規制強化の目的は多重債務者の方を
どう救済するかというのも大きなテーマだったはずだ。
ケアと言う意味では物足りない部分を感じてしまう。